2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
しかも、その影響は、独立行政法人、国立大学、地方公務員だけでなく、民間の公務労働、児童養護施設であるとか乳児院などの社会的養護を必要とする子供の施設、婦人保護施設、母子支援施設などにも波及をいたします。中でも、対象となる人数からも影響が多いのは、認可保育所等子ども・子育て支援制度の関係施設なんですね。
しかも、その影響は、独立行政法人、国立大学、地方公務員だけでなく、民間の公務労働、児童養護施設であるとか乳児院などの社会的養護を必要とする子供の施設、婦人保護施設、母子支援施設などにも波及をいたします。中でも、対象となる人数からも影響が多いのは、認可保育所等子ども・子育て支援制度の関係施設なんですね。
それで、こうした児童養護施設あるいは先ほどお触れになりました母子支援施設にいたしましても、こうしたところには、施設も、中もしっかりやっていかなきゃいけませんが、ここをバックアップをする体制というのも私は大事だと思うんですね。
今お話しになりましたように、母子支援施設におきましても、お子さんだけの問題もございますし、お子さんよりもむしろ、中には両親、中には片親どちらかという、そういう問題もございましょうし、また、そうした母子関係だけではなくて、そこに障害が加味されてきた、幾つもの形が存在するだろう、私も、それは当然あるだろうというふうに思うわけでございます。
しかし、離婚後も夫からの暴力が続いておる場合もありますけれども、いったん夫が離れていて、それが、子どもの追跡で母子の居場所を見付けまして、この数日にもそうですけれども、母子支援施設に入っている親御さんを見付けまして、そして父親が子どもさんを連れて、誘拐して逃げ出しました。
そうしたら、いわゆる母子支援施設への措置費ですね、費用負担は、国が二分の一、県が四分の一。これで特に、事務費が定員に対して支払われているのに対して、事業費については入居世帯数に応じて出ているということですね。 それからもう一つは、こういう建物が古いということでこれ建て替えをしようとしても、経営の苦しい法人には自己負担分も出せないんですよ。
八年前に母子支援施設を出て転々とし、人生に疲れたと事情聴取に述べた母親の養育責任は問われるべきですが、しかし、その母親も衰弱するまでになっていたということで、社会や国はその支援の責任を十分に果たしていたと言えるのでしょうか。 母子家庭の平均的な年収は、平成九年の調査で、手当と養育費を含めてもわずか百九十四万円と、一般世帯の三六％足らずでありました。
次に、坂口大臣に、母子支援施設についてお伺いしたいと思います。 これはまさに私が学生時代ボランティアをしていたところでありまして、私のライフワークであるんですが、現在、母子支援施設が二百四十六あります。地方都市ではニーズが減っている母子生活支援施設もありますが、逆に都市部では、ＤＶの被害者もふえて、非常に数が足りないということもあります。